不動産

不動産

民法では「土地及びその定着物」と定義されています。 不動産の鑑定や売買などに関する情報です。

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不動産取得税

不動産取得税は土地及び家屋を取得すると課税されます。
新たに建てた場合(原始取得)も譲り受けた場合(承継取得)も適用されます。
標準税率は適正な時価の4%とされています。

適正な時価とは固定資産課税台帳に登録されている価格か
固定資産税と共通の固定資産評価基準によって決定された価格のことで、
売買などの際の価格ではありません。

不動産鑑定士

不動産鑑定士は国家試験に合格し、国土交通省の鑑定士名簿に
登録されることでなれる国家資格です。

鑑定評価を独占業務としており、資格のない者が
土地などの価格を鑑定評価すると法律違反になります。

鑑定評価の対象
更地、建付地、区分地上権、私道付宅地、無道路地、高圧線下地、高架下地、自用の建物及びその敷地、
貸家及びその敷地、区分所有建物及びその敷地、借地権付建物、既存不適格建築物、所有権、
借地権(地上権、賃借権)、底地、借家権、地下街の所有権、区分地上権、抵当権、地役権、
駐車場専用使用権、屋上専用使用権、空中権、鉱業権、温泉権、分湯権、漁業権、入会権、地先権、砂浜、
使用貸借権、造船所、工場財団、鉄道財団、ゴルフ場、スキー場、道路占有権、堤外地、公有水面、
旧畦畔、護岸敷、里道、永小作権、墓地、土壌汚染のおそれがある土地、文化財の指定を受けた建造物、
地代、家賃、継続賃料、セールス・アンド・リースバック取引の賃料など

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